

建設業を営む事業者様にとって、建設業許可の維持や各種届出、経営事項審査(経審)、入札参加資格申請など、行政手続きへの対応は欠かせません。
しかし、日々の業務に追われ、許可の更新時期や届出期限を忘れてしまったり、法令改正への対応が遅れてしまったりすることもあります。
当事務所では、建設業を営む事業者様を対象に、許認可手続きの管理から経審・入札に関する相談まで、継続的にサポートする「建設業顧問契約」をご用意しています。
建設業に関する手続きや相談を、いつでも気軽にできる行政書士として、事業者様の円滑な経営をお手伝いいたします。
一つでも該当する事業者様は、ぜひ当事務所の顧問契約をご検討ください。
事業者様の規模や必要とされるサポート内容に応じて、3つのプランをご用意しています。
�@ 建設業許可管理プラン
月額 5,500円 (税込)
建設業許可の維持・管理を中心とした、基本的なサポートプランです。
【サービス内容】
※決算変更届、更新申請、変更届等の実際の作成・提出業務は別途報酬となります。
おすすめ・主力プラン
�A 建設業総合サポートプラン
月額 11,000円 (税込)
建設業許可の管理に加え、毎年の決算変更届やCCUSの管理など、建設業に必要な手続きを幅広くサポートする当事務所の主力プランです。
【サービス内容】
※決算変更届は標準的な内容のものを対象とします。複雑な内容や特殊な事情がある場合は、事前にお見積りいたします。
※経審、入札参加資格申請、CCUSの登録・更新申請など、実際の申請代理業務は別途報酬となります。
�B 建設業経営支援プラン
月額 22,000円 (税込)
建設業許可の管理だけでなく、経審・入札・補助金など、公共工事への参加や事業拡大を目指す事業者様向けの総合的な経営支援プランです。
【サービス内容】
※経審・入札参加資格申請・補助金申請等の実際の申請業務は別途報酬となります。
| サービス内容 | 許可管理 | 総合サポート | 経営支援 |
|---|---|---|---|
| 月額料金(税込) | 5,500円 | 11,000円 | 22,000円 |
| 許可更新期限管理 | ○ | ○ | ○ |
| 決算変更届の期限管理 | ○ | ○ | ○ |
| 決算変更届の作成・提出 | 別途 | 年1期分含む | 年1期分含む |
| 各種変更手続きの相談 | ○ | ○ | ○ |
| CCUS更新時期の管理 | − | ○ | ○ |
| 経審・入札の相談 | − | ○ | ○ |
| 補助金情報の提供 | − | − | ○ |
| 定期訪問・面談 | − | − | 年2回程度 |
| 顧問先向け申請報酬割引 | ○ | ○ | ○ |
※○は顧問契約に含まれるサービスです。実際の申請書類作成・提出は、各プランの説明に記載した場合を除き、別途報酬となります。
顧問契約をご利用いただいている事業者様には、各種申請・届出業務について、通常の行政書士報酬から割引を適用いたします。
| 対象業務 | �@管理プラン |
�A総合プラン | �B経営支援プラン |
|---|---|---|---|
| 建設業許可更新 | 10%割引 |
20%割引 | 30%割引 |
| 業種追加 | 10%割引 |
20%割引 | 30%割引 |
| 各種変更届 | 10%割引 |
20%割引 | 30%割引 |
| 新規許可申請 | ー | 10%割引 | 20%割引 |
| 経営事項審査 | ー |
10%割引 | 20%割引 |
| 入札参加資格申請 | ー |
10%割引 | 20%割引 |
※割引は当事務所の通常行政書士報酬を基準とします。
※登録免許税、申請手数料、証明書取得費用、郵送料等の実費は割引対象外です。
※顧問契約に含まれる業務については、重複して割引を適用いたしません。
※特別な調査や複雑な案件については、事前にお見積りいたします。
顧問契約を継続していただくことで、通常よりもお得に各種申請手続きをご依頼いただけます。
安心してご利用いただくため、契約条件を以下のとおり定めています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 契約対象 | 建設業許可を取得している法人・個人事業主等 |
| 契約期間 | 1年間 |
| 契約更新 | 期間満了時に自動更新 |
| 顧問料 | 各プランに記載の月額料金 |
| 支払方法 | 契約時にご案内 |
| 解約 | 解約希望日の1か月前までにお申し出ください |
※顧問契約に含まれる業務の範囲を超える申請・届出等については、別途お見積りのうえ対応いたします。
※訪問に伴う遠方の交通費等が発生する場合は、事前にご案内いたします。
※契約内容の詳細は、契約締結時に顧問契約書にて確認いたします。
建設業許可は、取得して終わりではありません。
許可を維持するためには、毎年の決算変更届や各種変更届、定期的な更新申請など、継続的な管理が必要です。
さらに、公共工事への参加を目指す場合には、経営事項審査や入札参加資格申請などにも対応しなければなりません。
当事務所は、建設業を専門分野とする行政書士事務所として、許可取得からその後の維持管理、経審・入札に関する手続きまで、事業者様を継続的にサポートいたします。
「建設業の手続きは、熊谷行政書士事務所に任せておけば安心」
そう感じていただけるよう、事業者様一社一社に丁寧に対応してまいります。
顧問契約の内容や料金について、詳しくご説明いたします。
現在、建設業許可をお持ちの事業者様はもちろん、これから公共工事への参加を検討されている事業者様も、お気軽にお問い合わせください。
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行政書士熊谷要治事務所
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