営業所技術者の実務経験はどう証明する？

Q&A 必要な資料と個人事業主の経験は？

建設業許可を取りたいけれど、資格がありません。
実務経験ならありますが、どうやって証明すればよいですか？

このようなご相談は、建設業許可の申請でよくあります。
建設業許可では、営業所ごとに「営業所技術者」を配置する必要があります。
（以前は「専任技術者」と呼ばれていたものです。）
営業所技術者の要件を実務経験で満たす場合、単に「○年間、建設業の仕事をしていた」というだけでは足りません。
どのような工事に、どのくらいの期間従事していたのかを、資料によって証明することが重要です。

Q1．営業所技術者の実務経験は、どのような資料で証明しますか？

実務経験を証明するための資料として、例えば次のようなものがあります。

工事請負契約書
注文書と請書
請求書と振込が確認できる銀行通帳

また、会社に勤務していた期間については、在籍期間を確認するための資料が必要になる場合があります。
重要なのは、単に「建設会社に何年間勤務していたか」ではなく、
「申請する建設業種の工事について、必要な期間の実務経験があること」
を確認できることです。

Q2．請求書や注文書だけでも実務経験を証明できますか？

ケースによります。
例えば、請求書に「工事内容」や「工事期間」などが記載されていれば、実務経験を確認するための資料として利用できる場合があります。
一方で、単に「工事代金○○円」としか書かれていないなど、どのような工事を行ったのか確認できない資料では、実務経験の証明が難しい場合があります。
そのため、手元にある資料を一つずつ確認し、

誰から工事を請け負ったのか
どのような工事なのか
いつの工事なのか
どのくらいの期間、実務経験があるのか

を整理することが大切です。

Q3．個人事業主・一人親方としての経験も実務経験になりますか？

はい。
個人事業主や一人親方として行っていた工事についても、要件を満たせば営業所技術者の実務経験として認められる可能性があります。
例えば、個人事業主として長年工事を請け負っていた場合、

工事請負契約書
注文書・請書
請求書と振込が確認できる銀行通帳

などから、実際にどのような工事を行っていたのかを確認できれば、実務経験の証明につながります。

Q4．10年以上前の工事で、契約書や注文書が残っていません。どうすればよいですか？

実務経験の証明では、よくある問題です。

「昔の工事なので契約書が残っていない」
「注文書を紛失してしまった」
「元請会社から資料をもらえない」

というケースもあります。
このような場合でも、手元にある資料を組み合わせることで実務経験を証明できる可能性があります。
例えば、請求書など、残っている資料を確認してみることが重要です。
ただし、どの資料が実務経験の証明資料として認められるかは、申請する業種や実務経験の状況、申請先の行政庁などによって異なります。
「資料がないから無理」と最初から諦めるのではなく、まずは現在残っている資料を確認してみましょう。

Q5．実務経験があれば、どの建設業種の営業所技術者にもなれますか？

いいえ。
ここは特に注意が必要です。
例えば、長年建設業に従事していたとしても、その経験が申請する業種の実務経験として認められるとは限りません。
そのため、
「建設業の経験が何年あるか」だけでなく、「どの業種の工事を何年間経験したのか」
を確認する必要があります。