中小企業省力化投資補助金とは？

第7回「中小企業省力化投資補助金」の公募要領が公開されました！

中小企業省力化投資補助金とは、人手不足に対応するため、省力化につながる設備・機械・システム等の導入を支援する国の補助制度です。
特に建設業では、

慢性的な人手不足
高齢化
技能者不足
ICT化への対応
現場の生産性向上

などが大きな課題となっており、本補助金は建設業との相性が非常に良い制度です。
本制度には、

「カタログ注文型」
「一般型」

の2種類がありますが、建設業では特に「一般型」が注目されています。

公募スケジュール【第７回】

項　目	日　付
公募開始日	2026年6月5日（金）
申請受付開始日	2026年7月上旬を予定
公募締切日	2026年7月下旬を予定
採択発表日	2026年11月中旬を予定
当事務所のサポート受付締切	2026年6月26日（金）

補助内容

① 補助金額

　一般型

従業員数	補助上限額
5人以下	最大750万円
6～20人	最大1,500万円
21～50人	最大3,000万円
51～100人	最大5,000万円
101人以上	最大8,000万円

※大幅賃上げ特例により上限引上げあり

② 補助率

企業区分	補助率
中小企業	1/2
小規模事業者・再生事業者	2/3

③ 採択率

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、他の大型補助金と比較すると比較的採択率が高めとされています。
想定される採択率は概ね
50％前後から 60％程度
と見込まれています。
ただし、

「単なる機械購入」
「売上増加の説明不足」
「省力化効果が弱い」

案件は不採択となる可能性があります。
建設業では、

人手不足への対応
ワンオペ化
ICT施工
現場効率化

との関連性を具体的に説明できるかが重要です。

採択のポイント

採択の要件

（1）労働生産性
　年平均成長率4.0％以上増加が必要です。
________________________________________
（2）賃上げ要件
　1人当たり給与支給総額を
　年平均成長率3.5％以上増加させる必要があります。
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（3）最低賃金要件
　事業場内最低賃金を
　地域別最低賃金＋30円以上にする必要があります。
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（4）省力化指数
　どれだけ業務時間が削減されるかを数値化します。
　例：

作業員　3名 → 2名
作業時間　8時間 → 5時間

　など。
　建設業では非常に重要な審査ポイントです。
________________________________________
（5）投資回収期間
　「何年で投資回収できるか」を説明する必要があります。
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（6）オーダーメイド性
　単なる汎用品単体では弱く、

システム連携
周辺機器連携
現場カスタマイズ

が重要です。

加点項目

加点項目は採択率に大きく影響します。

主な加点例

加点項目	内容
事業継続力強化計画	防災・BCP認定
DX認定	デジタル化推進
成長加速化マッチング	国の成長支援
賃上げ計画	高い賃上げ
女性活躍・働き方改革	人材確保対策