建設業で「建設機械・重機の購入」に使える補助金は、実務的にはかなり限られます。
ポイントは「単なる機械購入」では通りにくく、生産性向上・安全性・脱炭素・新事業などの“理由付け”が必須です。
その前提で、実務上よく使われるものを整理します。
① 重機購入に最も使われる王道
ものづくり補助金
- 補助額：750万円～最大4,000万円程度
- 補助率：1/2～2/3
- 対象：ICT建機、最新機械など
特徴
- 建設機械購入で最も現実的
- ICT施工（ドローン測量・マシンコントロール）との相性が良い
注意点
- 「単なる買い替え」は不可
- 生産性向上・高付加価値化のストーリー必須
例
- ICTバックホウ導入で施工時間30％削減
- 人手不足対策（省人化）
② 新規分野・業態転換系
事業再構築補助金（または新事業進出補助金）
- 補助額：1,500万円～1億円超
- 補助率：1/2～2/3
特徴
- 重機購入も対象になるが
→ 新規事業が前提
例
- 土木工事業 → 解体業へ進出
- 舗装業 → 環境事業へ転換
評価の本質
「その重機がなければ新事業が成立しないか」
③ 省力化・人手不足対応
中小企業省力化投資補助金
- 補助額：～1,500万円（類型により変動）
- 対象：省人化設備
特徴
- カタログ型で比較的通りやすい
- 建設機械でも「省力化」に該当すれば対象
例
- 自動化施工機械
- 省人化機器
④安全対策（重機ドンピシャ）
高度安全機械等導入支援補助金
- 補助額：最大500万円
- 対象：安全性能の高い重機
特徴
- 重機購入に最も直球の補助金
- 建設業専用制度
対象例
- 油圧ショベル
- ホイールローダー
- 締固め機械
評価ポイント
- 労災防止・安全性向上
⑤ 脱炭素・電動化
省エネ・電動化補助金
- 補助額：数百万円～数億円規模
- 補助率：1/3程度
特徴
- 電動建機・低燃費機械などが対象
- 今後は最も伸びる分野
例
- 電動ショベル
- 低排出建機
⑥ 小規模事業者向け（参考）
小規模事業者持続化補助金
- 補助額：～200万円
- 補助率：2/3
結論
重機購入には基本的に不向き
理由
- 販路開拓が目的
- 設備投資は補助対象になりにくい
全体比較（重要）
| 補助金の種類 | 採択率 | 難易度 | 備考 |
|---|---|---|---|
| ①ものづくり補助金 | 約30～35％ | 中 | 王道だが厳しめ |
| ②新事業進出補助金 | 約35％ | 中～高 | 新規性必須 |
| ③中小企業省力化投資補助金 | 約60～70％ | 低～中 | 最も通りやすい |
| ④安全機械導入支援補助金 | 約50％前後 | 中 | 建設業向き |
| ⑤省エネ・電動化補助金 | 30～60％ | 中 | 今後拡大 |
| ⑥小規模事業者持続化補助金 | 37～50％ | 中 | 設備向きでない |
【結論（実務判断）】
戦略として
単純に言うと：
×「重機が欲しい」では通らない
- 「この重機で経営課題を解決する」が必要
特に重要なのは3つ：
- 生産性向上（時間短縮・省人化）
- 売上増加（新工法・新サービス）
- 社会性（安全・環境）
建設業におすすめ補助金
■最優先
③中小企業省力化投資補助金（通りやすい・実務向き）
■王道
①ものづくり補助金（高額・実績多数）
■確実性
④高度安全機械補助金（建機購入に最適）
■高額狙い
②新事業進出補助金（難易度高）
当事務所の手数料
申請サポートに伴う手数料として以下の金額をいただいております。
- 着手金 ：５万～１０万円（税込）
- 成功報酬：採択額の１０％（税込）
- この①と②を合計した金額が報酬となります。
【費用計算例】
申請補助金額500万円で採択された場合、
着手金10万円＋成功報酬50万円
で 合計60万円（税込）
サービス内容
申請までのサポート一式がサービスに含まれます。
〇相談
・お客様の事業は申請の対象か
・どの類型で申請可能かのご相談
〇申請書類の作成支援
・経営計画書兼補助事業計画書
・補助事業計画書
〇申請書類のご用意
※採択後の手続きに関しましてはサポート対象外となっております。
原則、申請者ご本人様にて実施していただくことになります。
採択後のサポートをご希望のお客様は、別途ご相談をお願いいたします。
これらの補助金をシステムで申請するにはGビズIDプライムアカウントが必要です。
アカウントの取得には数週間程度を要します。
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