個人事業主と法人どちらで許可を取るべき？

Q&A 個人事業主と法人どちらで許可を取るべき？

個人事業主と法人、どちらで建設業許可を取るべきですか？

現在の事業規模や今後の事業計画によって異なります。
建設業許可は、個人事業主でも法人でも取得することができます。そのため、「許可を取得できるかどうか」という点では大きな違いはありません。
しかし、今後の事業展開や取引先の状況によっては、法人化した方が有利になるケースがあります。
将来的に法人化（法人成り）を計画しているなら、最初から法人で取得するのがおすすめです。なぜなら、個人事業主で取得した建設業許可は法人化しても引き継げず、法人で取り直す際に再び時間と新規申請費用がかかるからです。

個人事業主で許可を取得するメリット

1. 設立費用がかからない

　個人事業主の場合、法人設立に必要な登録免許税や定款認証費用などが不要です。

2. 手続きが比較的簡単

　法人の場合は決算変更や役員変更などの手続きが発生しますが、個人事業主では法人登記に関する手続きは不要です。

3. 一人親方や小規模事業者に向いている

　従業員が少なく、事業規模もそれほど大きくない場合は、個人事業のまま許可を取得するケースも多くあります。

法人で許可を取得するメリット

1. 対外的な信用力が高い

　元請会社や金融機関によっては、法人の方が信用力が高いと評価される傾向があります。

2. 事業拡大に対応しやすい

　従業員の増加や売上拡大を目指す場合、法人の方が組織運営を行いやすくなります。

3. 公共工事への参入を見据えやすい

　経営事項審査（経審）や入札参加資格申請を行い、公共工事への参入を目指す事業者の多くは法人です。

4. 事業承継が比較的容易

　法人の場合、株式の承継によって事業を引き継ぐことができるため、将来的な事業承継を考える際にも有利です。

個人事業主から法人へ変更した場合の注意点

個人事業主として建設業許可を取得した後に法人化した場合、許可が自動的に引き継がれるわけではありません。

個人と法人は別の事業主体として扱われるため、原則として法人名義で新たに建設業許可を取得する必要があります。
そのため、

近い将来に法人化を予定している
従業員を増やす予定がある
元請工事を増やしたい
公共工事への参入を考えている

という場合は、最初から法人で許可取得を検討した方がよいと言えます。

どちらを選ぶべき？

以下が一つの目安です。

個人事業主がおすすめのケース

一人親方である
従業員が少ない
当面は事業規模を大きくする予定がない
許可取得を急いでいる

法人がおすすめのケース

売上拡大を目指している
元請工事を増やしたい
金融機関からの融資を活用したい
公共工事への参入を検討している
将来的な事業承継を考えている

当事務所からのアドバイス

「とりあえず個人で許可を取って、後で法人化しよう」と考える方も少なくありません。
しかし、法人化の時期によっては、再度許可取得の手続きが必要となり、結果として時間や費用が余計にかかることがあります。
建設業許可の取得を検討される際は、現在の状況だけでなく、3年後・5年後の事業計画も踏まえて判断することが大切です。
当事務所では、お客様の事業規模や将来の事業展開をお伺いしたうえで、個人と法人のどちらが適しているかを含めてご相談を承っております。
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