一人親方でも建設業許可は取れますか？

　５年以上の建設業の経営経験があることが必要です。
例えば、

• 個人事業主として建設業を営んでいた
• 法人の役員として建設業の経営に携わっていた

などの経験が該当します。

　建設業に関する技術的な資格や実務経験が必要です。
例えば、

• １級・２級施工管理技士
• 各種技能士
• 電気工事士
• 指定学科卒業＋実務経験
• １０年以上の実務経験

などが該当します。
一人親方の場合、ご本人が営業所技術者等になるケースが一般的です。

　一般建設業の場合は、次のいずれかに該当する必要があります。

• 自己資本が500万円以上ある
• 500万円以上の資金調達能力がある

金融機関が発行する預金残高証明書で証明するケースが一般的です。

　許可申請者本人について、

• 一定の犯罪歴がないこと
• 暴力団関係者でないこと

などの要件を満たす必要があります。

　建築一式工事は1,500万円（税込）以上、それ以外の工事は500万円（税込）以上の工事を請け負う場合には建設業許可が必要です。
許可取得により、より大きな工事を受注できるようになります。

　近年はコンプライアンスの観点から、協力会社に建設業許可を求める元請会社が増えています。
許可を取得することで取引先の幅が広がる場合があります。

　許可取得後、経営事項審査（経審）や入札参加資格申請を行うことで、公共工事への参加も可能になります。

　一人親方の許可申請で最も多いのが、
「実務経験を証明する資料が不足している」
というケースです。
具体的には、

• 請負契約書
• 注文書・請書
• 請求書
• 通帳の入金記録

などを用いて経験年数を証明する必要があります。
申請の段階になって資料不足に気付くことも少なくありません。

一人親方であっても、要件を満たしていれば建設業許可を取得できます。
ただし、ご自身が許可要件を満たしているかどうかは、「資格」や「実務経験」、「手元に残っている資料」によって判断が異なります。
当事務所では、建設業許可の取得可能性について無料で診断しております。
「自分でも許可が取れるだろうか？」
「実務経験の証明ができるか不安」
という方は、お気軽にご相談ください。

以下のいずれかからご連絡ください。