• 「所有している住宅を民泊として活用したい」
• 「空いている住宅を民泊として運営したい」
• 「民泊を始めたいけれど、どこに何を届け出ればよいのかわからない」

このような方は、行政書士熊谷要治事務所にご相談ください。
住宅を利用して宿泊サービスを提供する「民泊」には、一定のルールがあり、住宅宿泊事業法に基づく届出が必要となります。
当事務所では、住宅宿泊事業法に基づく民泊の届出手続をサポートしています。
また、代表行政書士の熊谷要治は、「札幌市民泊総合窓口」の相談員を約3年間務めた経験があります。
民泊に関するご相談から、必要書類の確認、届出書類の作成、行政機関への提出まで、わかりやすくサポートいたします。

民泊には「届出」が必要です

いわゆる「民泊」にはいくつかの制度がありますが、住宅宿泊事業法に基づいて行う民泊（住宅宿泊事業）は、原則として都道府県知事等への届出が必要です。
住宅宿泊事業とは、簡単にいうと、住宅を利用して宿泊料を受け取り、人を宿泊させる事業で、年間の宿泊日数が180日を超えないものをいいます。
札幌市内で住宅宿泊事業を行う場合は、札幌市への届出が必要です。
ただし、住宅であればどこでも自由に民泊ができるというわけではありません。
地域や住宅の状況、消防設備、管理体制などについて、事前に確認する必要があります。

民泊を始める前に確認しておきたいこと

民泊の届出をする場合、単に届出書を作成するだけではなく、次のような事項を確認することが重要です。

�@ その住宅で民泊ができるか

まず、民泊を予定している住宅が、住宅宿泊事業を行うための要件を満たしているかを確認します。
住宅宿泊事業法上の「住宅」に該当するか、住宅の使用状況や設備などを確認する必要があります。
また、札幌市では条例により、一定の区域・期間について住宅宿泊事業の実施が制限されている場合があります。
そのため、「この物件で民泊ができるのか」を最初に確認することが重要です。

�A 消防関係の確認

民泊を始める場合には、消防法令上の対応が必要となります。
住宅の構造や規模、民泊の形態などによって、必要となる消防設備等が異なる場合があります。
札幌市でも、民泊を始める前に消防署への相談・確認が重要です。

�B 住宅の図面などの確認

届出の際には、届出住宅の位置図や図面など、住宅の状況を確認できる資料が必要となります。
住宅の間取りや設備などを確認し、民泊に必要な安全措置が講じられているかを確認します。

�C 民泊の管理体制

民泊では、宿泊者の管理、衛生管理、騒音・ごみ等への対応、緊急時の対応など、適切な管理を行う必要があります。
事業者自身が管理できない場合には、住宅宿泊管理業者への委託が必要となるケースがあります。

�D 周辺住民への配慮

民泊は、宿泊者だけでなく、近隣住民との関係も重要です。
騒音、ごみ出し、夜間の出入りなどが近隣トラブルにつながることもあるため、民泊を始める前から適切な対応を検討しておくことが大切です。

民泊の届出に必要となる主な書類

必要書類は、個人で届出をする場合と法人で届出をする場合などによって異なります。
代表的なものとして、次のような書類があります。

• 住宅宿泊事業届出書
• 届出住宅の登記事項証明書等
• 届出住宅の図面
• 届出住宅の位置図
• 消防法令適合通知書
• 住宅宿泊事業者の誓約書
• 安全措置に関するチェックリスト
• 管理を委託する場合の管理受託契約関係書類
• その他、必要となる確認書類

実際に必要となる書類は、住宅の状況や届出者が個人か法人かなどによって異なります。
そのため、最初に物件の状況を確認してから必要書類を整理することが大切です。

民泊の届出手続の流れ

STEP 1　ご相談

行政書士熊谷要治事務所にご依頼いただくメリット

民泊の現場を知っている行政書士です
当事務所の代表行政書士・熊谷要治は、札幌市民泊総合窓口の相談員を約3年間務めた経験があります。
民泊を始めたい方からのさまざまな相談に対応してきた経験を生かし、

• 「そもそも、この物件で民泊ができるのか？」
• 「どのような手続が必要なのか？」
• 「消防関係はどうすればよいのか？」
• 「必要な書類は何なのか？」

といった、民泊を始める前の疑問にもわかりやすくお答えします。
「届出書を作るだけ」ではありません
民泊の手続では、届出書を作成する前の確認が重要です。
当事務所では、物件の状況や運営方法などを確認し、必要となる手続や書類を整理したうえで、届出手続を進めます。
行政書士として、住宅宿泊事業法に基づく届出書類の作成・提出手続をサポートします。

民泊の届出にかかる費用

民泊の届出を行政書士に依頼する場合、行政書士への報酬のほか、登記事項証明書などの取得費用や、必要に応じて消防関係の手続に伴う費用などがかかります。
当事務所では、住宅の状況や民泊の運営方法などを確認したうえで、事前にお見積りを提示しています。

民泊届出の基本報酬

住宅宿泊事業（民泊）届出　110,000円（税込）〜

基本報酬には、次のような業務を含みます。

• 民泊を予定している物件についての事前相談
• 必要となる手続・書類の確認
• 住宅宿泊事業届出書等の作成
• 必要書類の確認・整理
• 民泊制度運営システムによる届出手続のサポート
• 札幌市への届出手続に関する対応
• 届出後の必要な事項についてのご案内

※住宅の規模、構造、所有関係、管理方法などによって業務内容が異なるため、上記は基本料金です。
具体的な報酬額は、物件の状況を確認したうえでお見積りいたします。

別途必要となる実費

行政書士報酬とは別に、手続に必要となる証明書等の取得費用がかかります。
例えば、登記事項証明書などの取得費用、郵送料等です。
登記事項証明書については、書面請求の場合、もしくはオンライン請求の場合によって費用が異なります。
必要となる実費については、事前にご説明いたします。

消防関係の手続が必要な場合

民泊を始める場合には、住宅の状況に応じて消防法令上の確認や対応が必要となります。
札幌市では、住宅宿泊事業に関する消防法令適合通知書の交付申請について、代理による手続が可能とされています。
消防関係の手続についても当事務所へのご依頼を希望される場合は、民泊届出の基本報酬とは別にお見積りいたします。

追加料金が発生する場合があります

次のような場合には、基本報酬とは別に追加料金が発生することがあります。

• 家主不在型での民泊を予定している場合
• 住宅の所有関係や使用関係が複雑な場合
• 法人名義の住宅で届出を行う場合
• 複数の住宅について同時に届出を行う場合
• 消防関係の手続をあわせて依頼する場合
• 必要書類の取得を当事務所に依頼する場合
• その他、通常の届出に比べて調査・確認事項が多い場合

追加料金が発生する場合には、ご依頼いただく前に必ずお見積りを提示します。

「いくらかかるのかわからない」という方もご相談ください

民泊の手続は、住宅の種類や所在地、所有者、家主の居住状況、管理方法などによって必要となる対応が変わります。
そのため、「民泊の届出は一律○万円」というだけでは判断できないケースもあります。
当事務所では、まず物件の状況をお伺いし、必要となる手続を確認したうえで、できるだけわかりやすい形でお見積りをご提示します。
初回相談は無料です。
「民泊を始めたいけれど、何にいくらかかるのかわからない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

民泊のことで、このようなお悩みはありませんか？

• 札幌市で民泊を始めたい
• 所有している空き家を民泊として活用したい
• 自宅の一部を民泊に利用したい
• 中古住宅を購入して民泊を始めたい
• この物件で民泊ができるか知りたい
• 民泊の届出に必要な書類がわからない
• 消防関係の手続がよくわからない
• 民泊の届出を自分でする時間がない
• 民泊の手続を専門家に任せたい

このような場合は、お気軽にご相談ください。

民泊の届出は行政書士熊谷要治事務所へ

民泊は、単に「住宅を宿泊施設として貸す」というだけではありません。
住宅宿泊事業法をはじめ、消防、建築、地域のルール、管理体制など、さまざまな事項を確認したうえで手続きを進める必要があります。
札幌市民泊総合窓口の相談員を約3年間務めた経験を生かし、民泊を始めたい方の手続きをサポートします。

「民泊を始めたいけれど、何から始めればよいかわからない」という段階でも構いません。
まずはお気軽にご相談ください。
初回相談無料です。