

建設業では、人手不足への対応、生産性の向上、デジタル化、建設機械・設備の導入、新しい事業への進出など、さまざまな場面でまとまった投資が必要になります。
しかし、
このようなお悩みをお持ちの建設会社様も多いのではないでしょうか。
当事務所では、建設業に強い行政書士として、建設会社の事業内容や投資計画をお聞きしたうえで、活用可能性のある補助金・支援制度を検討し、申請に向けたサポートを行います。
補助金は公募時期や制度の内容が変わります。
そのため、特定の補助金だけを紹介するのではなく、現在の事業計画に合った制度を探すことが重要です。
例えば、建設会社では次のような補助金の活用を検討できます。
人手不足への対応や生産性向上を目的として、設備導入やシステム構築などの省力化投資を支援する制度です。
建設業においても、省力化につながる設備の導入、業務効率化のためのシステム導入、人手不足への対応などへの活用を検討できます。
新しい製品・サービスの開発や、生産性向上につながる設備投資などを支援する補助金です。
建設業における新しい工法・サービスの開発や、生産性向上のための設備導入などに活用できる可能性があります。
現在行っている事業とは異なる、新しい市場・高付加価値事業への進出を支援する制度です。
建設業で培った技術や経験を活用して、新しい事業を始める場合などに活用可能性を検討できます。
販路開拓や業務改善など、小規模事業者の新たな取り組みを支援する制度です。
ホームページ、広告、新サービスのPRなど、販路開拓に関する取り組みに活用できる場合があります。
ITツールやデジタル技術の導入によって、生産性向上や業務効率化を目指す場合に検討できる制度です。
業務管理システム、会計・労務管理、顧客管理、AIを活用した業務効率化など、建設会社のデジタル化に活用できる可能性があります。
補助金は「補助金ありき」で考えるのではなく、まず会社が何を実現したいのかを整理することが重要です。
例えば、
「人手不足を何とかしたい」
→ 省力化設備・システムの導入
「現場の生産性を上げたい」
→ ICT・デジタル技術や設備の導入
「新しい事業を始めたい」
→ 新事業進出に関する補助制度
「新しい技術・サービスを開発したい」
→ ものづくり・商業・サービス関連の補助制度
「営業・販路を広げたい」
→ 持続化補助金など
というように、会社の課題から利用できる制度を考えることが大切です。
補助金は、申請書を提出して採択されれば、それですべて終了するわけではありません。一般的には、
事業計画の検討
↓
補助金の選定
↓
公募要件の確認
↓
申請書・事業計画書の作成
↓
申請
↓
審査・採択
↓
交付申請・交付決定
↓
事業実施
↓
実績報告
↓
補助金の確定・請求
↓
補助金受給
という流れになります。
特に重要なのが、交付決定前に発注・契約・購入などを行うと、補助対象外となる場合があることです。
「補助金が使えると思って先に機械を注文してしまった」ということがないよう、事前に制度のルールを確認する必要があります。
建設業のことを理解したうえでご相談に対応します
補助金申請では、単に申請書の文章を作るだけでは十分ではありません。
といったことを、事業計画として具体的に説明する必要があります。
当事務所は建設業許可を中心に建設業者様をサポートしているため、建設会社の事業内容や現場の実情を踏まえて、補助金活用を一緒に検討できることが強みです。
ご依頼いただいた場合、例えば次のようなサポートを行います。
@ 補助金の活用可能性の確認
会社の事業内容、現在抱えている課題、設備投資の内容などをお聞きし、利用可能性のある補助金を検討します。
A 補助金制度の選定
補助対象経費、補助率、補助上限額、申請要件、公募時期などを確認し、適した制度を検討します。
B 事業計画の整理
補助金申請で重要となる、現在の事業内容、経営上の課題、設備投資の必要性、投資による効果、今後の事業展開などを整理します。
C 申請書・事業計画書の作成サポート
公募要領・審査項目を確認し、申請書類の作成をサポートします。
D 採択後の手続きサポート
必要に応じて、採択後の交付申請、実績報告、補助金請求などの手続きについてもサポートします。
補助金申請のサポートについては、着手時の基本報酬と、採択・交付決定時の成功報酬を基本としています。
個別見積り
申請する補助金の種類、補助金額、事業計画の内容、申請書類の作成量などによって作業内容が異なるため、事前に内容を確認したうえでお見積りいたします。
交付決定額の10%
ただし、成功報酬の最低額を30万円としています。
例えば、交付決定額が1,000万円の場合、
1,000万円 × 10% = 100万円
が成功報酬となります。
なお、補助金の種類や申請内容によって報酬額・業務範囲が異なる場合がありますので、正式な報酬額については個別にお見積りいたします。
※補助金の採択・交付決定を保証するものではありません。
※補助金の制度変更等により、上記の取扱いを変更する場合があります。
補助金については、
という段階でも構いません。
まずは、**「何にお金を使いたいのか」「会社をどうしたいのか」**をお聞かせください。
その内容から、利用可能性のある補助金がないか一緒に検討します。
建設業許可だけでなく、**「これから会社をどう成長させていくか」**という視点から、補助金の活用をサポートします。
設備投資、省力化、デジタル化、新事業、販路開拓などをお考えの建設会社様は、お気軽にご相談ください。
※補助金は制度ごとに対象者・対象経費・申請要件・公募期間等が異なります。
また、公募開始後に制度内容が変更される場合もあります。
これらの補助金をシステムで申請するにはGビズIDプライムアカウントが必要です。
アカウントの取得には数週間程度を要します。
未取得のお客様は早めにGビズIDプライムアカウントのご取得をお願いいたします。