許可取得後の手続

建設業許可の有効期間は5年です。引き続き建設業を営もうとする場合は、・有効期間満了の30日前までに更新の許可申請書を提出しなければなりません。（この日が行政庁の休日に該当する場は　直後の開庁日まで）・申請の受付開始時期は、概ね有効期間満了　の3か月前からです。・更新を行わないと失効してしまいます。　...

変更届　許可の有効期間中（5か年）に、許可申請で届け出た申請内容に変更が生じたときは、法律で定められた期間内に、定められた書式による「変更の届出」が必要です。「経営業務管理責任者」や「専任技術者」の変更など、許可要件に関わる変更事項については、二週間以内に届出が必要です。　また、「決算報告書」につい...

報酬額についてのご案内　ご依頼時の費用の目安については下記の料金表をご覧ください。　報酬額はあくまでも基本料金を表示しています。業務内容により増減する場合もございます。　受任前にお見積もりしますので、お気軽にお問合せください。ご相談の報酬額　　初回相談は無料となっています。　　２回目以降は５，５００...

決算報告　建設業の許可を受けた場合、決算日から４カ月以内に、許可を受けた都道府県知事または国土交通大臣に対し、決算報告書を提出する必要があります。　建設業決算報告書は、税務申告書に添付される決算報告書とは異なるものですので、単に税務上の書類から転記するだけでは不十分です。また、経営事項審査を受審する...