経営事項審査（経審）

「ケイシン」とは、経営事項審査の略称で、建設業許可業者様が公共工事への入札参加を希望する場合に必要となる客観的事項を審査する制度です。
　経営事項審査の手続きでは、以下の2段階の申請が必要です。

1. 経営状況の分析に関する申請
2. 経営規模、技術力、その他の審査項目（社会性等）に関する申請

当事務所では、「決算変更届」の提出から「総合評定値通知書」の取得まで丁寧にサポートさせていただきます。

標準的なスケジュールでは、決算が締まる月末から経審の結果通知書が手元に届くまで、概ね6〜7ヶ月程度かかります。このスケジュールを念頭に置いて、入札参加資格審査の準備をする必要がございます。
　以下、3月決算の場合を例としたスケジュールとなります。

１．決算日【3月末】

２．税務申告【5月末】

３．決算変更届【６月末目標】

　建設業許可を有しているお客様は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に管轄の振興局に「決算変更届」の提出が必要です。この決算変更届は経審の審査資料としても使われます。

４．経営状況分析申請【６月末目標】

　登録経営状況分析機関に対して、「決算報告届」で作成した財務諸表と同じものを提出して分析評価を受けます。

５．経営状況分析結果通知書の取得【7月中〜下旬】

　通常は、申請後約１〜２週間程度で結果通知が届きます。

６．経営規模等評価申請及び総合評定値の請求【8月】

　予約をして、「経営規模等評価申請」を管轄の振興局に申請します。

 

７．総合評定値通知書の取得【9月】

　「経営規模等評価申請」が受理されて概ね１ヶ月後に総合評定値通知書（経営規模等評価通知書）が管轄の振興局より送付されてきます。

経営事項審査結果の有効期間は審査結果の通知後、審査基準日（原則直前の事業年度の決算日）から1年7ヶ月です。※結果通知書の「通知日から」ではありません。
公共工事の請負契約を締結できる期間は、その経営事項審査の審査基準日である決算日から１年７か月の間に限られています。したがって、公共工事を受注できない期間が生じないように、毎年決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。