専任技術者の実務経験が証明できない方へ

• 実務経験が10年に足りない
• 実務経験年数はあるが、証明する書類が残っていない
• 一人親方で裏付け資料が乏しい
• 行政に相談しても「難しい」と言われた

このようなケースは、
通常の申請代行では解決できません。

多くの方がつまずく原因は、次の2つです。
�@ 実務経験の年数不足

• 実際の従事期間が要件に届いていない
• 工事内容が該当業種に合っていない
• 実務経験年数のカウント方法を誤っている

「実務経験の再整理」が必要です。

�A 証明書類の不足

• 過去の契約書・請求書が残っていない
• 勤務先から証明をもらえない
• 古いデータが消えている

「代替資料の設計」が必要です。

　当事務所では、単なる書類作成ではなく、
　実務経験を成立させるための設計を行います！！

• 実務経験の棚卸し・再構成
• 業種ごとの該当性判断
• 経験年数カウントの再設計
• 代替証明資料の選定・構築
• 申請書類一式の作成・提出

 「無いものを補う」のではなく「成立させる」こと

事例１
実務経験が8年しかないと思っていた
→ 他業種経験を整理し10年要件クリア

事例２
証明書類がほぼゼロ
→ 請求書・通帳・第三者証明を組み合わせて許可取得

事例３
勤務先から証明拒否
→ 別ルートで証明構築し許可取得

“通常では難しい案件”であること

• 他の行政書士に断られた
• 自分で申請しようとしたがうまくいかなかった
• 要件が微妙で判断に迷っている

• 実務経験の調査・設計：5万円〜
• 建設業許可申請：報酬１４万円〜 ＋ 法定費用 ９万円
• 要件調査・整理：別途お見積り
• 内容により変動します
• 初回診断後に正式見積りを提示します

　現在の状況をヒヤリングし、
　「実務経験が成立するかどうか」を判断します。

▼このような内容をお伝えします

• 許可が取れる可能性
• 不足している要件
• 使える資料
• 解決の方向性

以下のいずれかからご連絡ください。

Q１. 年数が足りない場合でも可能ですか？
→ 経験の整理次第で要件を満たすケースがあります。

Q２. 書類が全くないのですが大丈夫ですか？
→ 代替資料の組み合わせで対応できる可能性があります。

Q３. 他で断られましたが対応できますか？
→ 難案件を前提とした対応を行っています。

建設業許可を専門に扱う行政書士として、
特に専任技術者の要件整理・実務経験の証明に力を入れています。
エンジニア出身の経験を活かし、
制度の構造から整理することで、
他では難しい案件にも対応しています。